「平成28年度調査研究事業」報告会を開催しました

2017-03-28

平成28年度調査研究事業
製造業の発注側ニーズの変化を把握し、収益改善・販路開拓に繋がる中小企業の戦略についての調査研究

上記研究事業について、下記の内容にて報告会を開催しました。

日 時: 2017年3月4日 14時30分~17時00分
場 所: 兵庫県民会館
参加者: 32名

調査研究メンバー8名のうちの5名 (三村、指尾、木村、大口、大石) が交代で発表しました。
今回の調査研究の仮説は下記の4点でした。

  1. 発注側企業のニーズに対して対応が十分でない受注側企業の間で齟齬がでてきている
  2. 発注側企業が取引先に求める内容はQCD(品質・コスト・納期対応)に加えて近年は経営の安定性、技術力、提案力などを重視する傾向が強まっている
  3. 収益性の良い受注企業は発注企業ニーズに沿った強みを持ち、安定した社内体制が構築されている
  4. 発注側が求める強みを持つ受注側企業は販路開拓もしやすい

この仮説の検証を行うにあたりwebアンケート調査とインタビューを実施し、アンケートは68社の協力をいただいた。その結果4点について当日発表しました。

  • 発注側企業のニーズに対し、齟齬がある企業とない企業がある
    齟齬がなく、かつニーズに対応できている企業は収益性が高く、齟齬がある企業は収益性が低い。
    発注側企業はQCDの中で品質を最も重要視している。
  • QCDに加えて経営の安定性、技術力、提案力などを重視する傾向が強まっている
    特に経営の安定性を重視する発注側企業は多い。
  • 自らの強みを保有し、発注先に伝え、理解されている受注側企業は収益性が高い
    従業員教育等の社内体制構築に注力する企業は収益性が高い。
  • 発注側企業が集約を進める中で、収益性が高い企業は販路開拓できている

 

平成28年調査研究事業 報告会

平成28年度調査研究事業 メンバー
三村光昭(代表)、指尾成俊、玉田一己、木村亮介、大口憲一、大石正和、谷口周児、佐々木信也

なお、詳細は報告書に記載いたしました。
報告書は、こちらからダウンロードできます → 平成28年度調査報告書

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