医療福祉経営研究会は、これまで医療福祉界の 経営に関する研究・セミナー・相談会等を行ってきま した。病院等の医療機関、介護保険事業者は経営 戦略を見直し、どう再構築していくかで、今後の事 業運営の盛衰が決まるといっても過言ではありませ ん。事業基盤の一層の強化を図り、利用者ニーズを 満足した質の高いサービスを確実に提供し、厳しい 経営環境の中で事業者の皆様が勝ち残っていくた めの支援を提案していきます。 ①各種調査（利用者のニーズ・満足度調査・競合他 社状況の調査・介護保険以外の関連事業の需要 調査、進出可能性調査） ②経営支援（経営理念・経営方針・経営計画（3年間） の策定・市場開拓、利用者開拓の方法・財務体質の 改善・バランススコアード活用による業績管理・向 上） ③人事・労務管理、賃金制度（目標管理制度・成果 給の導入・教育訓練体系・能力開発計画の策定 パートタイマー・登録ヘルパー等の雇用管理） ④各種規定類の整備（個人情報保護規定・クレーム 管理規定・就業規則の策定） ⑤公的支援制度の活用（資金調達、公的助成金の 受給コンサルティング） ⑥各種セミナーの開催、セミナー講師の派遣

■アピール等その他お伝えしたい事項
現在、具体的には下記の活動を推進しております。 ①高齢者専用賃貸住宅（高専貸）の建築と、運営に ついての事業計画書のモデル作成 ②病院・診療所、介護事業者の事業承継、事業転換 についての支援 ③診断士実務研修の取得単位、企業内診断士、高 齢者診断士の実務単位の経営診断実務研修 　急速な高齢化の進展により、介護ニーズはますま す多様化して増大していくことが見込まれ、 そうし たニーズに対応したサービス提供基盤の整備が急 がれています。介護ビジネスは民間事業者により、 介護サービスを必要とする人に、質の良いサービス を必要なときに適正な価格で、お互いに競争して経 営の向上をはかりながら提供する事業として成立 するに至りました。 　2007年度医療費は33．4兆円と過去最高を更新 しました。給付費を圧縮するために、診療報酬明細 の電子化、ITを応用すること、重複検査等の是正は 病院と診療所との連携、後発医療品の普及等であ り、医療福祉経営研究会はこの分野にも参入しま す。