中小企業診断協会：兵庫県支部

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設備投資の金額はどれ位が適切ですかと聞かれた事はありませんか

編集後記

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今月のちょっといい話　- 設備投資の金額はどれ位が適切ですかと聞かれた事はありませんか -

梅谷経営研究所代表　中小企業診断士　税理士　梅谷幸平

設備投資の金額はどれ位が適切ですかと聞かれた事はありませんか

　企業のコンサルティングで、顧客の相談を聞いている時や経営計画書作成時に設備投資ってそもそもどれ位が適切ですかと聞かれた事はありませんか。
　企業ではいろいろ有望な設備投資案件を抱えていますが、どこまでをある年度に取り上げ、どこからは次年度以降の案件として却下するかの判断は、結局その年度にどの位の額の設備投資をするか次第です。理論的には、どの位の投資額が妥当であるかは、案件次第で変わるべきもので一概には決められるものではありません。しかし実務的にはそのような指標は必要です。多くの企業の投資行動結果から得られる金額面の指標が得られれば、それは多くの企業が過去に実際に行い、その結果波乱無く企業を成長させてきた事実を考慮すれば、良い意味での保守主義の立場での指標となります。そこでこの金額的な指標を調べてみました。

調査の対象として医家向け医薬品の業界を選び、設備投資金額等がどのような経営指標と相関しているかをパネルデータ分析により調査しました。モデル式は以下の通りです。

Y(i,t) ＝β(0)＋β(1)X1(i,t)＋β(2)X2(i,t)＋β(3)X3(i,t)＋β(4)X4(i,t)＋β(5)X5(i,t)＋μ(i,t)

i ＝ 1,2,…,10（社） t ＝ 2000,2001, …,2006（各年の３月期）

　但し、Y(i,t)：（ケース１）有形固定資産の取得額、（ケース２）減価償却費

　　　　　X1(i,t)：売上高、X2(i,t)：税金等調整前当期利益、X3(i,t)：法人税・住民税及び事業税合計、
　　　　　X4(i,t)：資本合計、X5(i,t)：配当金

【有形固定資産の取得額に及ぼす減価償却費の影響】

　初めにＹ同士の相関を調べました。上位１０社で見た場合、有形固定資産の取得額に減価償却費との相関があり、全体として設備投資は減価償却費の範囲をメドとする消極的な投資行動を取ってきた結果を反映したと思われる一方で、上位５社では相関が見られず、グローバル化へ進む上位企業には設備投資額は減価償却費にリンクさせないとの積極的な経営姿勢が見られました。

【有形固定資産の取得額に及ぼす売上高などの影響】

　上位１０社で見た場合も、上位５社で見た場合でも、有形固定資産の取得額に対して売上高、税金等調整前当期利益、法人税・住民税及び事業税合計、資本合計、配当金との相関は一切見られませんでした。

【減価償却費に及ぼす売上高などの影響】

　上位１０社で見た場合も、上位５社で見た場合でも、減価償却費には売上高、税金等調整前当期利益が相関していることが分かりました。

【まとめ】

　上記の結果、設備投資金額の決定はケース・バイ・ケースであり、それを直接動機付ける要因は見つかりませんでしたが、「原理上では時の経過とともに減少する減価償却費」を維持しようとする力が働いており、また売上高が伸びるのであれば減価償却費が伸びることを容認する傾向もあります。企業の営業サイドから見れば、年々減価償却費が減少し製品原価が減少して利益率が向上する方が好ましいですが、他方で設備を預かる製造サイドからは維持に要する設備投資、移り行く製品に対応するための設備投資、品質向上のための設備投資など多くの投資案件を抱えながら、製品原価が高くならない範囲で設備投資を我慢するという、綱引きのような行動が企業内で行われている事が読み取れます。
　上記は医家向け医薬品業界の結果ですが、多くの日本企業の現状ではないかと推察します。

以上

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編　集　後　記

　今月も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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